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※無断転載ブロガーの転載を禁じます。 原子力規制庁の発足が遅れて未だに存続している経産省の原子力安全・保安院に東電の子会社テプコシステムズの元・ベテラン社員が採用されていることがわかった。2日付の日経のウェブ記事によるもの。 この新人職員は、これまで東電の子会社であるテプコシステムズのベテラン社員として知られていた小林容子氏。小林氏は、WiN-Japanという原子力関連の企業等で働く女性の集団の役員としても活躍。過去には、電力中央研究所にも勤務した経歴があり、日本原子力学会でも一定の役割を果たすなど、原発安全神話の流布、原子力推進の立場から業務を遂行してきた人物。 ▲WiN-Japanのサイトから しかも、古巣のテプコシステムズは、東電の原発等の原子力エンジニアリングもおこなっている原発関連企業。原子力損害賠償支援機構の賠償請求の審査の下請けもして儲けている企業だそうだ。 電力会社やその関連企業からの天上がりは古くから行われており、2002年9月24日の「しんぶん赤旗」には、「電力各社→官庁へ 『天上がり』５年間で45人」などと報道されている。 2009年2月付のWiN-Japanの記事によれば、小林氏は、「これまでに、原子炉の炉心設計や動特性解析、炉心監視システムの開発などにたずさわって」きたという。 小林氏が昨年事故を起こした福島第１原発関連に関与してきたのかはわからないが、東電関連の原子炉の重要な仕事に関わってきたことはいうまでもないだろう。この記事の書かれた時点では、「原子力に関わる複雑システムの最適化の研究」に携わっているという。2年前には、テプコシステムズ基盤技術部の部長付であり、2007年には原子力安全委員長だった鈴木篤之氏のインタビューの聞き手を担当していることから、原子力ムラ社会の若手女性（年代としては50代なのでベテラン、久住静代や木元教子と比べれば若手ということ）の中では、かなりの大物と言えるだろう。 それにしても、小林氏には、規制側としてかつての古巣である東電に厳しい勧告を行う決意があるのだろうか。WiN-Japanのサイトに未だに古い肩書きが載っているのも気にはなるし、ほんとうに古巣との縁が切れているのか、心配になってくる。
「放射性物質の大量放出事故に対する応急対策の放射線レベルについて」という放射線審議会災害対策特別部会の「答申」をご存じだろうか。1963年7月11日に総理大臣の諮問を受け、答申がでたのは、1967年年3月20日。「原子炉の事故にともなう公衆の退避に関する指標線量を、全身の外部被ばくに対しては25ラド、よう素による甲状腺の内部被ばくに対しては150ラドとするのが適当であるとの結論」が導きだされた答申だった。この44年前の答申が2011年3月の原発事故まで、原子力安全委員会の「屋内退避及び避難等に対する指標」の参考にされていたとすれば、皆さんはどのように思われるだろうか。
※無断転載禁止 ガン以外の被曝リスクに関心が寄せられている昨今だが、広島・長崎に研究所をおく放射線影響研究所（大久保利晃理事長）が公式ウェブサイトで、イギリス医師会雑誌オープンアクセスジャーナル（BMJ open）2月号に掲載された高橋郁乃研究員（広島研究所臨床研究部）らの「A prospective follow-up study of the association of radiation exposure with fatal and non-fatal stroke among atomic bomb survivors in Hiroshima and Nagasaki (1980e2003)（広島長崎の原爆被爆者の致死的･非致死的脳卒中と放射線被曝の関連についての前向き追跡研究（1980–2003））」を紹介した。「概要」によれば、「原爆放射線量の上昇に伴い男女ともに出血性脳卒中のリスクが上昇した。ただし、女性の場合、1.3 グレイ（Gy）未満ではリスクの上昇は明らかでなかった」「放射線量と虚血性脳卒中のリスクには関連を認めなかった」という。「国連原子放射線影響科学委員会（UNSCEAR）の放射線リスク評価や国際放射線防護委員会（ICRP）の放射線防護基準に関する勧告の主要な科学的根拠」（放医研公式ウェブサイト）とされている同研究所の研究成果だけあって世界的な被曝リスク評価に与える影響は少なくない。
放射線審議会が話題になっている。食品に含まれる放射性セシウムの新基準値案について厚生労働省が実施していた意見公募に対し、放射線審議会の前会長、中村尚司東北大名誉教授がメール工作をしていた件が報道されたからだ。 放射線審議会は、現在は、21世紀になって以降の「放射線ムラ」の形成の中心となってきた文部科学省の管轄。2012年4月以降は原子力規制庁の所管となるという。この放射線審議会は、初期の原子力の平和利用推進の時代には、アイソトープの科学における利用や医療・産業の関係者が多く参加していた。
本サイトの全記事の転載禁止。転載希望の場合は掲載料のお支払いをお願いいたします。無断で転載しても、読者の協力により漏れなく通報されることになっています。 長瀧重信氏や山下俊一氏らの日本の放射線影響リスク関連の医学者の名前を挙げると、よく「731部隊の残党ですね」などという反応が返ってくる。しかし、よくいわれる重松逸造氏にしても、今のところ、731部隊に直接協力した形跡がない。重松氏は、731部隊にいた石川太刀雄丸が教授だった頃の金沢大学医学部に教授として招聘されたことはあった。731部隊の協力医学者や元隊員たちが戦後勤務した教育研究機関や医療機関を調べていくと思わぬ発見をすることがある。 731細菌戦部隊残党が複数、戦後、長崎大学の前身、長崎医科大学に勤務したのは、731部隊をよく知る人なら、きわめて有名なことらしい。これは特にオリジナリティのあるスクープではないので、多くの人に無料記事として公開することにする。（ただし、著作権は放棄しませんので、転載禁止でお願いします）
NHK中国エリア限定の番組〈フェイス〉で、 2012年1月20日（金）19時30分から、「黒い雨 明らかになった新事実」が放送された。実は、20日は、厚労省の「黒い雨」検討会（「原爆体験者等健康意識調査報告書」等に関する検討会）に『原爆体験者等健康意識調査報告』の検証に関するワーキンググループが黒い雨の降雨域について「確定は困難」と報告した日でもあった。この報告には、改めて被爆者から怒りの声があがっているが、この報告で議論を終了することを避け、指定地域を広げるかどうかの本格的な議論は次回以後にするという。番組では、黒い雨を浴びた地域の住民が旧ABCCによる「寿命調査」（原爆生存者寿命調査ともいう。ライフ・スパン・スタディ、Life Span Study, LSS）で原爆による初期放射線の被曝ゼロの住民として比較対照の集団に組み入れられた住民の中に黒い雨の被爆者がいることで、疫学調査としての要件が崩れると指摘した。旧ABCCの寿命調査は被曝リスク評価の国際基準のもとになっており、旧ABCCの寿命調査の信頼性が揺らぐならば、これをもとにした被曝リスク評価の国際基準（ICRPの基準等）も見直しを迫られ、100mSv以下の場合、被曝リスクは無視してもよい等とする福島第一原発由来の放射線被曝のリスク評価も見直さなければならないと鋭く指摘した。
最近、SOHO仲間の間で、話題になっている募集案件がある。「東日本大震災によっておこった放射能に関する記事」のキーワードライティングと思われる仕事で、「出来るだけ、放射能は怖いと思えるような文章でお願いします」とある。 「放射能」と「飲料水」などをキーワードにして、記事を書き、ブログにアップ、「飲料水」のワードから、放射能フリーをうたう「超軟水」の販売サイトにリンクを貼り、被リンクを増やし、そのワードで検索した場合の順位を上げようとするSEO対策なのだろう。キーワードライティングは、大手の上場済みのIT企業も行ってきた手法で、ネットの公平性を歪めている。電力・原子力ムラからの発注と思われる「エコキュート」や「オール電化」等の発注が多いのもこのキーワードライティングの世界の特徴でもある。 放射能にセンシティブな消費者からのアクセスを期待した手口 今回の場合、放射能の恐怖を煽る記事には、放射能にセンシティブな消費者からのアクセスが多いだろうとの予測から考えた方法だろう。 放射能のリスク評価が厳しいサイトやウェブ記事へのアクセスが多いことは事実のようだ。 当サイトのように必ずしも手厳しくない（御用学者といわれる人々のうち、よりマシな人々を峻別、比較、相対化しているため）サイトでは、御用サイト呼ばわりされることが多い。そればかりか、放射能に対してセンシティブな読者からは敬遠される。一方、広瀬隆氏や小出裕章氏らの言説を紹介している「ざまあみやがれい!」や海外のリスク評価の厳しい科学者の発言を紹介した「カレイドスコープ」等は真実のメディアとして定着し、アクセスも多い。 Twitterの内容も、学校給食の放射能測定強化といった記事の紹介だと多数の反応がある一方で、広島県知事が宮城県の農産物のうち、ハウスもので汚染度の低い地域のセシウムなどが「不検出」となった農産物を中心に販売する応援フェアの開催の決定を評価したブログ記事の紹介ではリツイートも少なく、反応が少ない。 十分に多元的な意見を取り入れて書いたつもりでも、小さなお子さんを持つ親の方から、いつ「内部被曝させる気か!」といったお叱りを受けるかハラハラする。いっそ「広島県知事が食べて応援キャンペーン、ただちに抗議を」と書けばアクセスが増えるのではないかと思うことがあるが、やはり私にもできる限り不安のみを煽らないというポリシーがあるため、当然、ブレーキをかけている。 とはいえ、人間なので、思い込みもあるし、怒りにまかせて書いた記事をアップしてしまうこともあるだろう。また、記事のアクセス数ばかり気にするようになると、ついつい煽る記事がうまくなるのがブロガーの傾向ではないか。煽りがうまいサイトの記事を読んでいるとその煽りのうまさにつくづく感心することがある。対立する議論において見いだされた、ひとつの方向を浮き彫りにするために、よくもまあ、これほど多くの材料を集め、うまくまとめているなあと思うことがしばしばだ。事実がこんなに小説より面白いほどに陰謀の筋書き通りに天衣無縫のシナリオにそってすすんでいるものかな、と驚くほどに、読み物として面白い。このような記事が書けないと、人気ライターにはなれないだろうと思いつつも、そのような書き方には手が出ない。 現実というものは、そんなに読み物として面白くできあがっていることは少ない。放射線医学の歴史の事実を調べていても、悪魔の医師の極悪人のはずが、時には被爆者のために尽力していたりして、勧善懲悪の痛快な読みものに仕上がることは滅多にない。だから、書き方以前に歴史的事実がそのような書き方に突っ走る記者にブレーキをかけるのが現実のはずだ。 「出来るだけ、放射能は怖いと思えるような文章」なんて書けない 結論からいえば、通常、多元的な情報源をもとに記事を書いている人は、「出来るだけ、放射能は怖いと思えるような文章」なんて書けない。 安全です、リスクは無視できるといった極端な安全説を流布する学者の意見に対して、批判することは当然だが、その反対に、危険です、微量な被曝でも人生とりかえしがつきません、子どもを守るのはあなたがた親だけですよ、なんて脅し文句は書けない。 うっかり放射性物質が多い食品を連続して子どもに与えてしまった場合でも、すぐに中止し、放射性物質がほとんど含まれていないものに切り替えれば、取り返しがつく可能性は高まる。行動こそが可能性を切りひらく。安全な食品を求め、放射性物質をできるだけ減らす調理方法を取り入れる等することで、リスク回避の可能性を高めることができる。 被曝についてヒバクした当事者に何らの落ち度はない。すべて放射能をばらまいた東電とそれを許した国に責任がある。親たちや教員が子どもの内部被曝について全面的な責任を負えるはずもない。親たちや教員だけが責められる筋合いではない。 ところで、「出来るだけ、放射能は怖いと思えるような文章」の発注元を調べてみた。 シルバーヒルズ株式会社という東京都台東区の会社で、「超軟水」の飲料水の他に、放射能除染剤販売も予定しているという。「超軟水」に放射性物質が含まれていないかどうかは、俄にはわからない。しかし、誤解を与える表現があれば、誇大宣伝にあたるのではないか。当該の会社がそうであるかどうかはこの場では判断できないが、今後、消費者庁や国民生活センターによるチェック、消費者団体による監視が必要になってくる。 放射能のリスク評価に厳しくあるべきで、各自が安全な食糧と飲料を求めるのは当然の行為だと思う。しかし、そのような真面目な気持ちを利用して、煽って「脱放射能」マーケットの拡大を狙う行為は、放射能は安全、リスクはないといっている連中の妾言と変わるところがないのではないか。 Twitterで放射線医学者を批判していると、妙に親切にしてくれる人が九州のほうからあらわれて、その人が放射能測定器を販売する人だったという、嫌な経験もある。放射能に対する真面目な思いを弄ぶのは、電力・原子力産業が多数参入している「除染ビジネス」の発想となんら変わるものではない。
「通販生活」2012春号の「山下俊一×神谷さだ子（日本チェルノブイリ連帯基金）対談」 が話題になっている。山下俊一氏と神谷さだ子氏の関わりは、笹川記念健康協力財団の「チェルノブイリ医療プロジェクト」の山下氏らの派遣先、ゴメリ州近辺での支援活動の現場でのに始まると見られる。この対談で再会するまでは、長崎・ヒバクシャ医療国際協力会（NASHIM：ナシム）が主催する2010年12月18日、三菱ビル10階、コンファレンススクエアＭ＋（エムプラス）、高村昇長崎大教授が司会、山下俊一と日本チェルノブイリ連帯基金理事長の鎌田實氏が講演）での講演会「核に汚染された大地を歩いて−−チェルノブイリ・カザフスタンが語り続けるもの−−」で会ったきりだという。大震災・原発事故後は初めての面会ということだ。インタビューによって市民の不信感は解消されたのか、そして、果たして神谷さだ子氏は客観的なインタビュアーとして適役だったのか。対談のポイントをチェックするとともに、それ以前の親密ぶり、傾倒ぶりを点検してみた。
当ブログでは、福島県の県民健康管理調査に関わる医学者が責任者をつとめたり、組織ごと、調査に関わる機関の不祥事を発掘し、報じてきた。すでに、県民健康管理調査の検討委員会の一員である神谷研二氏が所長をつとめる広島大学原爆放射線医科学研究所（広大原医研、広島市）、ホールボディーカウンターや尿検査を担当してきた放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）の不祥事をまとめて伝えた。今回は、県民健康管理調査の問診票の配布・回収・分析業務を受託する福島県立医科大学の不祥事を掘り起こした。県民健康管理調査検討委員会の責任者は、県立医科大の副学長で福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一氏だ。
「神谷研二氏率いる広島大学原医研の歴史に見る「明」と「暗」–原爆被害解明の功績と度重なる不祥事に汚れた足跡」を読んで下さった方へ、福島県民健康管理調査に関わる医学者や研究機関の不祥事の歴史発掘シリーズ第2弾をお届けする。今回は千葉にある放射線医学総合研究所（放医研）だ。過去の不祥事は、未管理の核燃料物質、無許可での核燃料施設の設備変更、裏金、パワハラ等、枚挙にいとまがない。加えて、12月20日、放医研が担当してきた内部被曝線量を調べるための尿検査が実用向きでないことが報告され、尿検査そのものが中止となった。
真相究明は、現代史ライターの堀田伸永のオフィシャルサイトです。堀田 伸永（ほった のぶなが）地域系現代史研究者・ライター。広島県生まれ。大学卒業後、地方誌編集長などをへて編集者・ライターとして独立。1990年代以降、原子力・放射能関連のモンスター・SF映画の研究。原爆投下部隊「509混成群団」、その関連で広島・長崎の気象観測機のパイロット、クロード・イーザリー、第五福竜丸事件など核実験による被曝事件、ロズウェル事件、原子力・核開発との関係濃厚なマジェスティック12等を追う。福島第一原発事故を機に、米人体実験医師グループ、731部隊、原爆調査団と戦後の原発・放射線影響利益共同体との関係史を辿った「ヒロシマからフクシマへ——戦後放射線影響調査の光と影」を執筆、インターネット上で無料公開。現在、原子力開発のために人命や環境を軽視する発言を記録する「原子力偏愛迷語録」、放射能人体影響過小評価を批判する「放射能偏愛迷語録」の各ブログ運営。広島・長崎の「黒い雨」調査史を調査・執筆中。
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